不動産売却時の仲介手数料とは?相場や計算方法を解説

2022-09-20

不動産売却時の仲介手数料とは?相場や計算方法を解説

この記事のハイライト
●仲介手数料とは売却活動に対して支払う成功報酬
●仲介手数料に相場はないが上限額が定められている
●仲介手数料は3パターンの計算方法で算出する

不動産売却の際、支払う費用のなかでも割合が大きいのが仲介手数料です。
そのため、あらかじめ仲介手数料について理解を深めておけば、売却時に得た利益を手元に多く残せるかもしれません。
私たち「ちば住販株式会社」にも売却に関するお問い合わせを多数いただいており、改めて仲介手数料とはどのようなものなのか、相場や計算方法をご紹介します。
千葉県野田市や流山市、柏市エリアで不動産売却をご検討中の方はぜひ参考になさってください。

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不動産売却の際に発生する仲介手数料とは?

不動産売却の際に発生する仲介手数料とは?

まずは不動産売却の際に発生する、仲介手数料とはどのようなものなのかをご紹介します。

仲介を依頼した不動産会社に支払う費用

仲介手数料とは、仲介を依頼した不動産会社に対して支払う費用です。
不動産売却の際、多くの方が不動産会社に売却活動をお願いするのではないでしょうか。
媒介契約の締結後、不動産会社は売却するためにあの手この手を使い、売却活動をおこないます。
つまり仲介手数料とは、不動産会社に対して売買契約が成立したお礼として支払う費用なのです。

仲介手数料に含まれるサービスとは?

仲介手数料に含まれるサービスとして、下記のものが挙げられます。

  • 物件の査定や調査
  • 不動産情報サイトへの物件登録
  • チラシの作成やポスティング
  • 問い合わせへの対応や内覧対応
  • 契約書や重要事項説明書の作成

不動産売却の際、一般的には上記の業務がおこなわれます。
ただし、それぞれのサービスがどの程度で実施されるかは不動産会社によって異なるでしょう。
そのため、人によっては受けられるサービスに対する満足度が異なるかもしれません。

媒介契約の種類とは?

不動産会社と締結する媒介契約は「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類です。
一般媒介契約は複数の不動産会社に依頼できるため、売却活動をおこなったとしても、ほかの会社に契約されるリスクがあります。
その反面、専任媒介契約と専属専任媒介契約は1社としか契約できないため、安心して質の高いサービスを提供することが可能です。
媒介契約の種類によっても不動産会社の熱量が変わる場合があるので、契約の仕方についても考えておくと良いでしょう。

どのタイミングで支払われる?

先述でもご紹介したとおり、仲介手数料とは媒介契約時ではなく、売買契約時に支払う費用となります。
支払うタイミングは契約時に50%、引き渡しの際に50%と2回に分けることが多いです。
ただし、不動産会社によって異なるため、媒介契約時に支払いのタイミングについて確認しておくことをおすすめします。
また、仲介手数料とは売却のサポートをしてくれたお礼として支払う「成功報酬」です。
そのため、売却できなかった場合や買取で売却した際、仲介手数料はかかりません。
不動産会社はどんなに売却活動を頑張っても、契約成立に至らなければ報酬を得られないということになります。

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不動産売却の際に支払う仲介手数料の相場は?

不動産売却の際に支払う仲介手数料の相場は?

続いて、不動産売却の際に支払う仲介手数料の相場について見ていきます。

仲介手数料に相場はない

不動産売却の際、気になるのが仲介手数料の相場ではないでしょうか。
賃貸借契約の場合、家賃の1か月分プラス消費税が仲介手数料の相場です。
しかし、不動産売買における仲介手数料の金額は売買価格によって変動するので相場がありません。
そのため、仲介手数料の金額を算出できるのは売買価格が決定してからとなります。

上限額が決まっている

不動産売却の際、仲介手数料には相場がないからといって際限なく請求されては困ります。
せっかく利益が出ても、高額な仲介手数料が発生したら手元に残るお金も減ってしまいますよね。
しかし、仲介手数料は宅地建物取引業法という法律によって上限額が定められています。
不動産会社は、上限額以上を受け取ってはいけないルールになっているので、安心して取引ができるでしょう。
また、上限額を知っておけば相場を把握しやすくなります。
売買価格に対する仲介手数料の上限額(税込み)を、下記にまとめました。

  • 売買価格400万:19万8,000円
  • 売買価格600万:26万4,000円
  • 売買価格800万:33万円
  • 売買価格1,000万:39万6,000円
  • 売買価格2,000万:72万6,000円

上限額は上記のとおりですが、一律の定価ではないため不動産会社と話し合って決めることもできます。
しかし、不動産売却の際は上限額で請求されるのが一般的です。
そのため、上限額=相場と考えておくと良いでしょう。

下限額は定められていない

仲介手数料には上限額が定められている一方、下限額は不動産会社が自由に決めることが可能です。
顧客確保のために、あえて安く設定しているところもあります。
法律上は0円でも問題ありませんが、不動産会社の経営が成り立たなくなるため、上限額で支払うことを前提に資金計画を立てておきましょう。

消費税がかかる

仲介手数料の相場を知るときに注意したいのが、消費税がかかるという点です。
不動産売却における仲介業務は、事業者が事業をおこなうもののため課税対象になります。
土地の売買価格に消費税はかかりませんが、仲介手数料には発生します。
不動産会社によっては税別で表記していることもあるので、金額をしっかり確認しておきましょう。

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不動産売却の際に発生する仲介手数料の計算方法

不動産売却の際に発生する仲介手数料の計算方法

最後に、不動産売却の際に発生する仲介手数料の計算方法をご紹介します。

計算方法は法律によって定められている

仲介手数料の計算方法は上限額同様、法律によって定められています。
下記の3つの計算方法を知っておけば、簡単に算出することが可能です。

  • 売買価格200万円以下:売買価格×5%+消費税
  • 売買価格200万円超え400万円以下:売買価格×4%+2万円+消費税
  • 売買価格400万円超え:売買価格×3%+6万円+消費税

200万円以下の部分には5%、200万円超え400万円以下の部分には4%、400万円を超える場合は3%という風に、それぞれ計算方法が異なります。

例外(上限額以上になること)もある

先述でご紹介したとおり、仲介手数料には上限額が定められています。
しかし、下記のような場合は上限額以上になる可能性が高いです。

  • 売主の希望で広告費を追加したとき
  • 遠方にある不動産を売却する際の交通費や出張費
  • 土地の測量費
  • 不用品の廃棄費

新聞や雑誌などに不動産の情報を掲載するなど、売主の希望で広告費を追加した場合は別途費用がかかります。
不動産売却したい土地や建物が遠方にあり、交渉などのためにかかった交通費や出張費も実費が請求されるでしょう。
また、土地の測量費や不用品の廃棄費などは、売却利益が入る前に支払うものなので、あらかじめ準備しておく必要があります。

低廉な空家等の売買の特例について

平成30年1月より、低廉な空家等の不動産売却では、売主から受け取る仲介手数料に調査費用を上乗せできるようになりました。
低廉(ていれん)とは安価という意味で、400万円以下の不動産売却では、上限額が18万円+消費税となります。
この特例の目的は、近年増え続けている空き家の流通を促進させることです。
千葉県野田市や流山市、柏市エリアにおいても、空き家の売却は通常よりも手間がかかるうえ、売買価格が安いため不動産会社にとって利益の少ない案件でした。
不動産会社が消極的になると、空き家がますます増えてしまいますよね。
そのため、調査費用を上乗せし空き家問題の解消を目指しています。

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まとめ

不動産売却の際にかかる仲介手数料とはどのようなものなのか、相場や計算方法を解説しました。
仲介手数料は支払う費用のなかでも割合が大きいため、資金計画をしっかりと立て、必要なタイミングで支払えるよう準備しておきましょう。
千葉県野田市や流山市、柏市エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「ちば住販株式会社」にお気軽にご相談ください。
売却のプロが真摯に対応いたします。

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