2022-11-22
築年数の古い家は、不動産売却したくても買主がなかなか見つからないことは珍しくありません。
そして更地にしたくても解体費用がかかるため、どのように売却を進めるべきかお悩みの方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却にあたり家を取り壊すときの解体費用について解説します。
千葉県野田市、流山市、柏市で不動産をお持ちの方は、ぜひチェックしてみてください。
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不動産売却前に家を取り壊すときにかかる解体費用は、建物の構造や立地などによって異なります。
それぞれの条件が解体費用の相場にどのような影響を与えるのか確認していきましょう。
建物の構造はおおまかに分けて、木造(W造)、鉄骨造(S造)、鉄筋コンクリート造(RC造)の3種類があります。
一般的な家は木造が多いですが、近年では軽量鉄骨造の住まいも増えています。
構造の違いによる解体費用の目安(1坪あたり)は、それぞれ以下のとおりです。
木造と比較して鉄骨造や鉄筋コンクリート造のほうが、建物の切断や廃材処分に手間がかかるため、解体費用の相場も高くなる傾向にあります。
そして解体費用の総額は、木造(30坪)で120~150万円が相場です。
家の立地によっても、解体費用の相場は変動します。
人件費の高い都市部や、大型トラックなどの重機が出入りしにくい立地にあると、解体費用も高くなることが考えられます。
このほか隣家との距離が近いときにも、別途で作業費が発生する可能性があるでしょう。
家を解体する際は、建物の取り壊しだけでなく付帯物の撤去も必要です。
残置物の撤去や、庭木、塀、門扉の除去など付帯工事にもその他の費用がかかります。
これらの費用を抑えたい場合は、可能な範囲で自分でも不用品の処分を進めると良いでしょう。
家財道具などの残置物を処分しておく、雑草や庭木を除去しておくだけでも、解体費用の総額を抑えられる場合があります。
どの解体業者に依頼するのかによっても、解体費用の相場は変化します。
とくに付帯工事は個別性が高く、通常の解体費用には含まれていないケースがほとんどです。
そこで解体を依頼する際は、見積もりを取って工事内容や費用内訳を比較するのがおすすめです。
このときに地中埋設物の撤去など、当初は想定していなかった工事が発生したときの対応についても確認しておくと良いでしょう。
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不動産売却に向けて家を解体するときは、工事の流れを知っておくことがポイントです。
そこで解体費用の見積もりを取ったあとの、更地になるまでの流れを確認していきましょう。
解体業者と契約を結んだら、解体準備を始めます。
解体工事中は騒音や振動、ほこりなどが発生するので、近隣住民へのあいさつを済ませておきましょう。
その際は、作業内容や工事期間(時間帯や日数など)も案内します。
そして電気・ガスの停止や、配管・配線の撤去を、電力会社とガス会社に依頼してください。
なお水道については、解体工事で使用する場合があります。
そのため水道の停止については、解体業者に確認してからおこなってください。
解体工事では、まず足場を組み立てて、家全体を防音・防塵シートで覆います。
続いて建物内部を解体(断熱材、建具、造作家具、設備機器を撤去)します。
そして骨組みとなった柱や梁、屋根を解体して、コンクリートの基礎を撤去すると解体工事の完了です。
追加費用が発生するケース
家の条件や工事内容によっては、追加の解体費用が発生するケースがあります。
たとえば古い建物の場合、現在は禁止されているアスベストが使用されていることがあります。
アスベストが使用されている建物は、解体工事前に除去作業が義務付けられているので、除去のための費用が発生することを想定しておきましょう。
また、もともとの契約では予定していなかった残置物が残っているときにも、追加費用を求められる可能性があるので注意してください。
家を解体したあとは、大量の廃棄物が生じます。
廃棄物は分類して処分する必要があり、種類によって処分費用は異なります。
コンクリートの処分にかかる費用の相場は、木くずのおよそ2.5倍です。
発生する廃棄物の種類によっても、処分費用は大きく変動するので注意してください。
建物の解体および廃棄物の処分が完了したら、整地により地面をきれいにする必要があります。
基礎の破片であるコンクリートガラなどが残っていないことを確認したら、土地を平らにして工事が完了します。
追加費用が発生するケース
整地の段階では、地中埋設物などが判明すると追加費用が発生することがあります。
たとえば建築当時の廃材などが地中に埋められていたときは、整地の際に取り除かなければなりません。
このほか、庭木などの除去が必要なときにも別途で費用を請求されることがあるので注意してください。
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売却前に家を取り壊すと、解体費用などの金銭的負担が生じるデメリットがあります。
売却金を得る前に解体費用の支出があるため、まとまった資金が必要となります。
このほか、解体費用が発生する以外にもどのようなデメリットがあるのかを確認していきましょう。
家が建っている土地は、固定資産税や都市計画税が軽減される措置を受けられます。
この軽減措置では、固定資産税は最大で6分の1、都市計画税は最大で3分の1に軽減されます。
しかし家を解体すると適用除外となり、固定資産税や都市計画税の税額が元に戻る点に注意してください。
建物にかかる税金はなくなるものの、土地にかかる税金が大幅にアップするので、結果的に固定資産税と都市計画税の負担は重くなるのが一般的です。
市街化調整区域に所在する土地は、家の建築が制限されています。
建物の新築や増改築にあたっては、自治体の許可を得なければなりません。
物件や買主の状況によって許可が得られるかどうかが大きく異なるため、不動産売却前の判断は困難です。
そこで、不動産会社と相談しながら解体するかどうかを検討するのと良いでしょう。
解体費用が発生するなどのデメリットがあるものの、家を解体したほうが売却がスムーズに進むケースもあります。
著しく老朽化が進んでおり、倒壊のリスクが高まっているような家は、安全管理の側面からも売却前に解体したほうが良いでしょう。
危険性の高い空き家の解体では、自治体からの補助金が支給される場合もあります。
そのため、家を解体する前に利用できる制度があるかどうかを確認するのがおすすめです。
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不動産売却で知っておきたい、家の解体費用について解説しました。
取り壊す家の条件によっては費用も高額になるため、全体の流れを把握したうえで解体するかどうかを決めると良いでしょう。
私たち「ちば住販株式会社」では、千葉県野田市、流山市、柏市で不動産売却のご依頼を承っております。
家を解体してから売却するかどうかでお悩みの方も、お気軽にご相談ください。