事故物件のリフォームは資産価値を維持できる?費用の相場と注意点を解説

2023-12-26

事故物件のリフォームは資産価値を維持できる?費用の相場と注意点を解説

この記事のハイライト
●事故物件のリフォームはある程度は資産価値の維持に有効であるが告知義務は残る
●事故物件は必要に応じてリフォームやフルリノベーションを検討する
●事故物件をリフォームする際はリフォーム業者に事前に事故物件であることや希望条件を伝えておく

事故物件を所有していらっしゃる方のなかには「事故物件をリフォームすれば買主が現れるのではないだろうか」とお考えの方もおられるでしょう。
リフォームによってある程度の資産価値は維持できますが、事故物件であることには変わりがないためリフォームしても告知義務が残る点に注意が必要です。
そこで、事故物件のリフォームは資産価値を維持できるのか、リフォーム費用の相場や注意点を解説します。
千葉県野田市、流山市、柏市で事故物件の売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

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事故物件をリフォームすれば資産価値は維持できる?リフォーム後の告知義務とは

事故物件をリフォームすれば資産価値は維持できる?リフォーム後の告知義務とは

自殺や殺人などの何らかの事故死が発生した物件は「事故物件」と呼ばれます。
このような事故物件を売却したい場合、リフォームすれば資産価値が維持でき買主が現れやすくなるのでしょうか。
ここでは、事故物件のリフォームは資産価値の維持に有効なのか、また告知義務についても解説します。

事故物件のリフォームは資産価値の維持に有効?

事故物件のような人の死に関する事象があった物件は、買主に不快感や恐怖心を与える可能性があることから「心理的瑕疵物件」として扱われています。
通常は、心理的瑕疵に該当するような物件は、買主から避けられる傾向があり売れにくいとされています。
そのため、事故物件を売り出す際は、大幅に価格を下げるなどの対処が必要になることも珍しくありません。
では、事故物件をリフォームして一新すれば、売却価格を下げることなく資産価値を維持できるのでしょうか。
結論から申しますと、リフォームを施せばある程度の資産価値を維持することは可能です。
リフォームをおこなう際は、以下の点を重視しておこなえば、より不快感を抑えることができるでしょう。

  • 壁紙やフローリングの張り替え
  • 空調設備の交換
  • 水回りのリフォーム

上記のように不快感や恐怖心を取り除くリフォームを施せば、ある程度の資産価値は維持できるといえるでしょう。

リフォーム後も告知義務は残る点に注意

事故物件を売却する際は、この建物で何らかの事故死が発生したことを買主へ告知する義務があります。
この告知義務は、たとえリフォームをおこなっていても必要になります。
なぜなら、リフォームをおこなっていても事故物件であった事実は変わらないためです。
事故物件であることを隠したまま売却した場合は、引き渡し後に買主から損害賠償を請求される可能性があるため注意しましょう。
なお、自然死や不慮の事故は告知義務に該当しないとされています。
告知義務が必要か判断が付かない場合は、まずは仲介を依頼する不動産会社に相談してみることをおすすめします。

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事故物件のリフォーム費用の相場

事故物件のリフォーム費用の相場

続いて、事故物件のリフォームにはどのくらいの費用がかかるのか解説します。

内装のリフォームにかかる費用

不快感を取り除くためには、内装のリフォームが効果的といえるでしょう。
事故物件の場合は、遺体のあった箇所の床材が傷んでいる可能性があります。
とくに下地までダメージが浸透している場合は、一旦剥がして新しい床に張り替えたほうが良いでしょう。
また、血痕などの汚れが飛び散っている場合は、建具の交換も必要になるかもしれません。
平均的な内装にかかるリフォーム費用は以下のとおりです。

  • 壁紙の張り替え:1㎡あたり2,000円程度
  • 畳の張り替え:1畳あたり1万円程度
  • フローリングの張り替え:1㎡あたり4,000円程度
  • 建具の交換:1枚あたり6,000円程度

また、これらの材料費や施工費だけでなく、廃材の処分費用や養生費、交通費、保証金などの費用がかかります。

水回りのリフォームにかかる費用

遺体の発見場所が洗面所や浴室、トイレといった場合は、ユニットの交換が必要になるでしょう。
また、事故物件にかかわらず水回りはリフォームをしたほうが良いとされる箇所です。
水回りを綺麗にリフォームしておけば、見た目が良くなり好印象を与えることができます。
そのため、水回りのリフォームは優先しておこないたい箇所といえます。
水回りにかかるリフォーム費用は以下のとおりです。

  • トイレのリフォーム(ユニット交換+内装費用):20~30万円程度
  • 浴室のリフォーム(ユニット交換+内装費用):90~100万円程度

また、ユニットのグレードや大きさによっても費用は異なります。

物件の価値を高めるならフルリフォームやフルリノベーション

買主の心理的負担を減らすためには、フルリフォームやフルリノベーションを検討する必要があるでしょう。
とくにフルリノベーションなら、全く別の間取りや内装に変えられるため、事故物件とは感じさせない物件に生まれ変わらせることも可能です。
たとえ、過去に事故物件となる出来事があったとしても、それを上回るメリットがあれば購入したい方も現れるでしょう。
ただし、費用が高額になるため、慎重に判断する必要があります。

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事故物件をリフォームする際の注意点

事故物件をリフォームする際の注意点

最後に事故物件をリフォームする際に、注意すべき点を解説します。
リフォーム業者とトラブルにならないためにも、事前に把握しておくことをおすすめします。
注意点は以下の3つです。

  • 事前に特殊清掃は済ませておく
  • 事故物件であることを事前にリフォーム業者に伝える
  • 事前にリフォームの希望条件を提示しておく

上記3つの注意点を順番にご説明します。

注意点1:事前に特殊清掃は済ませておく

リフォーム業者に依頼する前に、特殊清掃を済ませておくのが一般的です。
特殊清掃とは、事故物件の現場となった箇所の血液や体液を綺麗に除去し、原状回復してくれるサービスのことです。
とくに発見が遅れたような場合は、汚れや異臭が染みついていることが多いですが、特殊清掃であれば除去することもできます。
また、なかには供養や遺品整理を同時におこなってくれる業者もあります。

注意点2:事故物件であることを事前にリフォーム業者に伝える

リフォーム業者に事故物件であることを事前に伝えておくことも大切です。
特殊清掃によって見た目がわからなくなった場合でも、隠したまま依頼するのはやめましょう。
隠したまま工事が開始し、仮に近隣住民から事故物件であることが伝わった場合、契約違反とされ工事をストップされる可能性もあります。
事故物件に対応していないリフォーム業者もありますが、引き受けてくれるリフォーム業者もいます。
そのため、依頼前に必ず事故物件であることを伝えておくようにしましょう。

注意点3:事前にリフォームの希望条件を提示しておく

リフォームをおこなう際は、必ず現地調査があります。
その際は、具体的に予算とリフォームの希望条件について詳細に伝えておくと良いでしょう。
あらかじめ要望書を作成しておけば、リフォーム業者もスムーズに現地調査を進めることができます。
工事が始まってから工事内容に変更することが無いように、早めに希望は伝えておきましょう。

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まとめ

事故物件はリフォームをすることにより、ある程度の資産価値を維持することは可能です。
しかし、たとえリフォームで一新して綺麗になったとしても、買主への告知義務は残るため注意しましょう。
また、事故物件をリフォームする際は、事前に特殊清掃を済ませること、リフォーム業者に事故物件であることを伝えるといった点に注意が必要です。
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