空き家対策特別措置法が2023年に改正！重要なポイントや対策を解説

空き家が増加する問題に対応するため、空き家対策特別措置法が2023年に改正されました。
この記事では、改正された空き家対策特別措置法の重要なポイントや特定空家と管理不全空家の違い、特定空家や管理不全空家と認定されないための対策について解説します。
千葉県野田市、流山市、柏市で空き家を所有している方はぜひご一読ください。

2023年に改正された空き家対策特別措置法の重要ポイント

空き家の数は、1998年からの20年間で約1.5倍増加していることをご存じでしょうか。
空き家が増えると、災害時の倒壊リスクや治安の悪化などを招くため、深刻な問題です。
そこで政府は、空き家の増加問題に対処するため2015年に空き家対策特別措置法を制定しました。
施行から数年経過し、一定の効果は見られましたが、より現状に合わせた制度改正がおこなわれました。
改正のポイントは、以下の4つです。

①空き家等活用促進区域制度

今回の2023年の改正で注目すべきポイントの1つが「空き家等活用促進区域制度」です。
この新しい制度では、自治体が指定した区域内で、空き家の接道や用途に関する規制が緩和されます。
これまでは建築基準法などの規制により、建て替えや改築が困難であったため、多くの空き家が有効活用されていませんでした。
2023年の改正により、空き家の活用が促進されることを目指しています。

②空き家等管理活用支援法人

2023年の改正ポイントの2つ目は「空き家等管理活用支援法人」の指定が可能になったことです。
空き家問題は複雑で、自治体だけでは対応が難しい場面が多いです。
そのため、改正では、空き家の管理や活用を進めるために、NPO法人や社団法人などの第三者団体を「空き家等管理活用支援法人」として指定できるようになりました。
この変更により、より多くの組織が空き家問題の解決に協力できる体制が整えられました。

③特定空家への措置の円滑化

2023年の改正ポイントの3つ目は「特定空家への措置の円滑化」です。
これまで特定空家への対策は、勧告や命令などのプロセスが必要であり、手続きや所有者からの費用の回収にも時間がかかっていました。
とくに緊急を要する場合、迅速な対応が困難であるという問題がありました。
そこで、2023年の改正により、市区町村長にはより強い権限が与えられ、緊急時には手続きを省略し、必要に応じて所有者の財産から直接費用を徴収することができるようになっています。
これにより、倒壊の危険がある空家や災害時の安全確保が必要な場合に、より迅速に対応することが可能となります。

④管理不全空家の新設

2023年の改正ポイントの4つ目は「管理不全空家の新設」です。
管理不全空家とは、特定空家となる前の段階で問題を把握し、対処するために設けられた新しい制度です。
この制度により、行政がより早い段階で介入し、空家の問題が深刻化するのを防ぐことが可能となりました。

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2023年改正の空き家対策特別措置法にある管理不全空家とは

2023年の空き家対策特別措置法の改正により「管理不全空家」のカテゴリが新設されました。
そのため、空き家を所有している方は特定空家だけでなく、管理不全空家に認定されないよう、注意が必要です。
特定空家と管理不全空家の違いや認定される条件は、以下のとおりです。

特定空家とは？

特定空家とは、放置すると近隣に悪影響を及ぼす可能性がある空き家を指します。
以下の条件に該当すると特定空家に認定されます。

• 保安上危険な状態にある
• 衛生上有害な状態にある
• 周囲の景観を損なう外観
• 生活環境の保全に支障をきたしている

特定空家に認定されると、行政から改善に向けた助言や指導を受けることになります。
助言にしたがわない場合、勧告を受け、さらに対応が不十分な場合は住宅用地の固定資産税軽減の特例の適用外とされます。
通常、空き家も固定資産税の特例対象です。
しかし、特定空家と認定され、特例の適用外となると固定資産税の税額が上がる可能性があります。
さらに、勧告にしたがわなければ命令が出され、命令に応じない場合は50万円以下の過料が科されます。
最終的には、行政代執行により空き家が強制的に解体されることもあるのです。

管理不全空家とは？

「管理不全空家」とは、放置することによって将来的に「特定空家」になる可能性がある空き家を指します。
たとえば、草が生い茂ったり、窓が割れていたりするような状態の空き家が該当します。
適切な管理がおこなわれていない空き家は、そのまま放置すると危険な状態になる可能性があるからです。
管理不全空家は行政からの指導や勧告の対象となります。
特定空家と同様に、改善が見られない場合は固定資産税の優遇措置を受けられなくなり、税の負担が増えることがあります。
そのため、早期の対策と管理が重要です。

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2023年改正の空き家対策特別措置法で認定を回避するには？

2023年に改正された空き家対策特別措置法により、空き家に対するペナルティの適用が厳しくなりました。
ペナルティを回避するためには、空き家が「特定空家」や「管理不全空家」として認定されないよう、適切な対策を講じることが必要です。

①適切な管理をおこなう

空き家対策特別措置法の目的は、管理されていない空き家を減らすことです。
適切な管理をおこなうと、特定空家や管理不全空家に認定されるリスクを低減できます。
基本的な管理には、以下のような活動が含まれます。

• 換気・通水：定期的に換気・通水をおこなうと、湿気によるカビの発生や排水管の錆びを防げる
• 掃除：庭の雑草の除去や周囲のゴミ掃除を通じて、景観を維持し犯罪リスクを減らす
• 修繕：破損や不具合が見つかった場合は、早めに修理をおこなう

これらの基本的な管理をおこなうと、空き家が問題となる前に対策を講じることができます。

②賃貸に出すなどで活用する

空き家を有効活用することも重要な対策の1つです。
活用されている住宅では、日常的に管理がおこなわれるため、放置された空き家に比べて老朽化が遅れます。
活用方法としては、自身や親族が住む、賃貸物件として貸し出すなどが考えられます。
また、地域の需要が少ない場合は、空き家を解体して駐車場にするなど、土地を別の用途で活用するのも良いでしょう。
空き家を解体するには費用がかかりますが「特定空家」や「管理不全空家」に認定される心配がなくなります。
これにより、長期的な問題やさらなる経済的負担を避けることが可能です。

③売却する

空き家の管理や活用が困難な場合、特定空家に認定されるリスクが高まります。
もし今後空き家を使う予定がない場合は、売却をご検討ください。
空き家の売却方法は3つあります。
1つは、古家付きの土地として売り出す方法です。
空き家を解体して土地だけを売却する方法もあります。
また、不動産会社による直接買取も考慮に入れると良いでしょう。
買取は市場価格よりも安く設定されることが多いですが、迅速に売却できる利点があります。
必要に応じて、これらの方法を検討して、空き家の問題を解決しましょう。

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まとめ

空き家対策特別措置法の改正ポイントは、空き家等活用促進区域制度、空き家等管理活用支援法人、特定空家への措置の円滑化、管理不全空家の新設の4つです。
特定空家や管理不全空家に認定されると、固定資産税の軽減措置が受けられなくなるリスクがあります。
認定されないためには、適切な管理や有効活用、売却するなどの対策がおすすめです。
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