相続放棄した実家の解体費用は誰の負担？相場や放置するデメリットを解説

相続放棄した実家であっても、解体が必要な場合は相続人が費用を負担しなければならないのか気になりますよね。
そこで今回は、相続放棄した実家の解体費用は誰が負担するのか、解体費用の相場、解体しない場合のデメリットについて解説します。
千葉県野田市、流山市、柏市で不動産を相続する予定のある方は、ぜひ参考にしてください。

相続放棄した実家の解体費用は誰が負担するのか？

実際に相続放棄をおこなった実家が老朽化していたり、倒壊の危険があったりすると「解体費用は誰が負担するのだろう？」との疑問が生じますよね。
相続放棄した実家の解体費用について、基本的な考え方や注意点を解説します。

解体費用は誰が負担する？

相続放棄した家の解体費用は、基本的に相続人が支払うことになります。
相続放棄をすると、マイナスの財産だけでなくプラスの財産も取得できなくなりますが、だからといって費用の負担が免除されるわけではありません。
具体的に、どの相続人が支払うことになるかは下記のとおりです。

• 相続放棄した人がいる場合：そのほかの相続人が支払う
• 全員が相続放棄した場合：相続財産法人（財産管理のための法人）が決めた相続人が支払う
• 相続財産法人がない場合：実家に居住または定期的に訪問していた相続人が支払う

全員が相続放棄して実家を引き継ぐ方がいなくなった場合は、相続財産法人によって指定された相続人が費用を支払うことになります。
相続財産法人とは、財産の管理をおこなう法人で、通常は不動産の所在地に近い弁護士が選ばれます。
さらに相続財産法人が選定されていない場合は、実家に住み続けていた、または定期的に訪れて管理していた相続人が解体費用を負担しなければなりません。
実家を事実上利用していたことから、財産の所有者とみなされるためです。

相続放棄しても管理義務は残る？

相続放棄をしたのに解体費用を負担しなければならない理由は、相続人に「管理義務」があるからです。
管理義務とは、相続財産を適切に維持・管理する責任のことを指します。
もし相続人全員が不動産の取得を相続放棄した場合、最終的にはその不動産は国庫に帰属します。
しかし、国庫に帰属するまでの間は、相続人が管理責任を負い続けなければなりません。

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相続放棄した実家の解体費用の相場とは？

相続放棄をして所有権を放棄した家であっても、倒壊のリスクや近隣に迷惑をかける恐れがある場合は解体が検討されるでしょう。
しかし、実際に解体費用がどの程度かかるのかは、物件の状況や立地条件によって大きく変わります。
相続放棄した実家の解体費用の相場と、その主な決定要因について解説します。

解体費用の基本的な算出ポイント

解体費用を左右する大きな要因のひとつが、建物の構造です。
一般的に木造住宅は比較的解体が容易です。
一方、鉄骨造や鉄筋コンクリート造（RC造）は頑丈な分だけ工事に手間や重機が必要となります。
そのため、木造に比べて坪単価・平米単価が高めに設定される傾向があります。
木造住宅の場合、1坪あたり3万円～5万円程度が相場とされることが多い一方、鉄骨造やRC造だと解体費用が1坪あたり5万円～7万円を超えることも珍しくありません。
相続した実家がどの構造なのかを確認すると、概算の費用を把握しやすくなります。
次に重要なのが、建物の広さです。
解体工事では、延床面積が大きくなるほど必要な作業時間や廃材の処分量が増えるため、その分コストも高額になります。
一般的に、延床面積が30坪ほどの木造住宅なら100万円前後からの解体費用が目安ですが、50坪を超えるような物件だと200万円以上かかるケースもあります。
くわえて、建物だけでなく庭木やブロック塀などの付帯設備の撤去が必要な場合もあり、敷地全体の状況によってさらに費用が増減するのです。
解体工事をおこなうと、必然的に出てくるのが解体による廃材です。
木くず、コンクリート片、金属くず、石膏ボードなど多岐にわたる廃材は、それぞれ処分費用が異なるため、解体業者は分別と運搬に手間をかけることになります。
とくに鉄骨造やRC造だと重機や特別な処分工程が必要になる場合が多く、その分コストが増す要因となります。

相場を踏まえたうえで意識すべきポイント

解体費用は業者によっても大きく異なるため、複数の業者から見積もりを取ることが大切です。
また、相続放棄した実家が老朽化している場合、市町村の空き家対策窓口などを通じて補助金や助成制度が利用できることがあります。
法律上の管理責任や費用負担について不明点がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、費用面だけでなくリスク管理の観点からもアドバイスを受けるのがおすすめです。

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相続放棄した実家を解体せず放置しておくことによるデメリット

相続の過程で「相続放棄」を選んだり、相続した実家を解体するか迷っている場合「建物をそのまま放置しても問題ないのでは？」と思う方もいるかもしれません。
解体せずに放置した場合に起こり得るデメリットを解説します。

デメリット①近隣住民とのトラブルが増える

放置された建物が老朽化すると、屋根や外壁が崩れかけたり、雑草や庭木が伸び放題になるなど、周囲に悪影響を及ぼす可能性があります。
とくに台風や大雪などの自然災害時に部材が飛散すれば、近隣住民とのトラブルに発展する恐れがあります。
建物周辺が荒れ放題になってしまうと、害虫や害獣の温床になるだけでなく、衛生面の問題から苦情が寄せられることもあるでしょう。
また、外観の悪さが周辺地域の景観や不動産価値に悪影響を与えるとして、近隣住民から改善要請を受けるケースも考えられます。

デメリット②不法投棄や不法侵入のリスク

放置された建物やその敷地は、第三者にとって格好の不法投棄場所になりがちです。
とくに人通りの少ないエリアや見通しの悪い場所では、粗大ごみや産業廃棄物などを勝手に捨てられてしまうケースが後を絶ちません。
不法投棄がおこなわれると、敷地内にごみが山積みになり、さらに管理状況の悪化を招く悪循環に陥ることがあります。
また、空き家を狙った不法侵入や放火などの犯罪行為が発生する恐れも無視できません。
一度不法侵入された建物は、内部の設備が荒らされたり、不審者のたまり場となる危険性が高まります。
安全面や防犯面のリスクを考慮すると、建物の解体や適切な管理は地域社会全体の安心にもつながるでしょう。

デメリット③特定空家に指定されると行政からの指導・命令の可能性がある

放置され、周囲に悪影響を及ぼしている空き家は、「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」によって特定空家に指定されることがあります。
特定空家に指定されると、市町村から修繕や解体の指導・勧告・命令を受ける場合があります。
さらにその命令に従わないと、行政代執行（自治体が強制的に解体などをおこない、その費用を所有者に請求する制度）がおこなわれるでしょう。
特定空家に指定されると、固定資産税などの優遇措置が解除されて税負担が増えることも少なくありません。
また、命令に背いた場合には罰金や過料のリスクが伴うため「解体費用をかけたくない」との理由だけで放置していると、より大きな経済的負担や法的問題に発展しかねないのです。

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まとめ

相続放棄した実家の解体費用の負担はほかの相続人ですが、全員が相続放棄した場合は相続財産法人が指定した相続人、または実家を使用していた相続人が負担しなければなりません。
解体費用の相場は、建物の構造や広さ、そして解体による廃材の量や種類によって大きく変動します。
老朽化した建物の放置は、近隣住民とのトラブルや不法投棄の増加など多くのデメリットを引き起こす恐れがあるため、注意が必要です。
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