不動産を売却する際は資格が必要？宅建士の役割についても解説

不動産を売却する際は、不動産会社を介して取引するのが一般的です。
一方で、親族や知人同士で直接売買したいと考える方もいらっしゃいます。
その際に気になるのが「宅建士」の資格ですが、個人間売買でも必要なのでしょうか。
この記事では、個人間売買に資格が必要かどうか、不動産売買でよく耳にする宅建士の役割についても解説します。
千葉県野田市や流山市、柏市で不動産売却を検討されている方は、ぜひ参考にご覧ください。

個人間売買で不動産を売却する際に資格は不要！個人間売買の注意点とは

不動産会社は、不動産売買を業として行うための免許を持ち、宅建士などの有資格者が在籍しています。
一方で一般の方が個人間で不動産を売買する場合、基本的に資格は必要ありません。
法律上の制限もなく、買主との合意があれば不動産会社を介さずに売却は可能です。
しかし個人間の不動産取引はトラブルに発展することも多いため、不動産会社を介すのが一般的です。
はじめに、個人間取引の注意点を解説します。

専門知識が必要

不動産売却には、売買契約書の作成、契約締結、代金の決済、引渡し、所有権移転登記といった一連の手続きが必要です。
これらのほかにも、相続・法律・税金に関する知識が求められる場面もあります。
一般の方が不慣れなまま個人間売買を進めると、書類準備に時間がかかったり不備が発生したりして、スムーズな売却が難しくなることがあります。
また、売却後に瑕疵（かし）が見つかり、契約不適合責任を問われるトラブルも少なくありません。
十分な知識がない場合は、個人間取引は避けたほうが良いでしょう。

反復継続に注意

「反復継続」とは、短期間で複数回にわたって不動産取引をおこなうことです。
このような場合、個人で自宅を売却する範囲を超え、事業性が高いと見なされます。
不動産取引を事業としておこなう場合は、宅地建物取引業の免許が必要です。
免許がないまま事業的な取引をすると、法律違反として罰則を受けます。
たとえば、広い土地を分筆して複数の買主に売却する、1棟のマンションを購入して複数人に販売するといった場合、反復継続に該当する可能性があるため注意が必要です。

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不動産売却でよく耳にする資格「宅建士」とは

個人間取引には資格が不要ですが、不動産会社が売買を取り扱うには「宅建士」の資格者が必要です。
ここでは、宅建士とはどのような資格か、その概要と役割について解説します。

宅建士とは

宅建士（宅地建物取引士）は、宅地建物取引業法に基づく国家資格です。
不動産会社では、従業員5人につき1人以上の割合で宅建士を置かなければなりません。
人数が不足している場合、宅地建物取引業の免許が取得できず、不動産取引業務はできません。
宅建士の資格は、宅建士試験に合格し、2年以上の実務経験または登録実務講習の受講後、都道府県知事の登録と宅建士証の交付を受けることで得られます。
また、宅建士証は定期的に更新する必要があります。
不動産取引の安全性とモラルを確保するため、不動産会社には宅建士が欠かせない存在です。

宅建士の役割

宅建士は、不動産取引において正確で公平な情報提供をおこなうことによって、取引に関わるすべての関係者が適切な判断を下せるようサポートします。
不動産は高額な資産であり、取引には法律や税制、建築規制、地域の慣習など多くの専門知識が求められる分野です。
宅建士はそうした幅広い知識をもとに、売主・買主双方に必要な情報を正確に伝え、取引の安全性と公正性を確保する役割を担っています。
さらに、宅建士には法律により「独占業務」とされる重要な役割が定められており、これは宅建士の資格を持つ者しか行えません。
具体的には、以下の業務が該当します。
重要事項の説明
取引対象となる不動産に関する権利関係、法令上の制限、インフラの整備状況、周辺環境など、取引に影響する重要な事実を記載した「重要事項説明書」を用意し、それを買主などに対して口頭で詳しく説明する業務です。
この説明を受けることにより、取引当事者はリスクを正しく理解したうえで購入の判断ができるようになります。
重要事項説明書への記名・押印
宅建士は、自らが作成・説明した重要事項説明書に記名・押印し、その内容に責任を持ちます。
これは単なる形式的な手続きではなく、宅建士が法律に基づき内容を確認し、説明したことの証明でもあります。
契約書への記名・押印
不動産売買契約が成立する際には、契約書にも宅建士が記名・押印します。
これにより、契約内容が法令に違反していないことや、取引に必要な重要事項が正しく反映されていることが担保されます。
不動産会社においては、これらの業務は宅建士資格を持たない従業員が代わっておこなうことはできません。
万が一、無資格の者がこれらの業務をおこなった場合、宅地建物取引業法違反となり、会社や担当者に対して行政処分や罰則が科される可能性があります。
そのため、宅建士は不動産取引における重要な専門職として、法令を遵守しながら安心・安全な取引を支えているのです。

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不動産売却時に相談できる資格保有者とは

不動産会社に仲介を依頼する際は、宅建士がいる会社を選ぶことで安心して取引ができます。
また、不動産売却では税金や登記など、さまざまな疑問や不安が出てくることもあるでしょう。
そんな時は、以下の専門家に相談するのがおすすめです。

ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナー は、資産形成・運用や税金、保険、年金といったライフプランに関する幅広い知識を持つ専門家です。
不動産売却においても、次のような場面で役立ちます。
たとえば、売却資金をもとに新たな住宅購入を検討している場合や、売却によって得た資金の運用を考えている場合、FPは資金計画の立案をサポートします。
また、住宅ローンが残っているケースでは、返済後に手元に残る資金がどの程度になるのか、税金や費用を含めたシミュレーションを行ってくれるため、安心して次のステップへ進めるでしょう。
さらに、不動産投資用物件の売却時には、将来の収支やリスク管理、節税対策などのアドバイスも受けられるため、資産全体のバランスを考えた売却計画が立てやすくなります。

税理士

税理士は、税務の専門家として不動産売却時の税金面をサポートします。
不動産売却で利益（譲渡所得）が発生した場合、その金額に応じて所得税や住民税が課税されます。
不動産の売却益は給与所得などとは異なり、「分離課税」として計算され、確定申告が必要です。
確定申告に不慣れな方や譲渡所得の計算方法が複雑で判断が難しい場合は、税理士に相談することで正確な申告が可能になります。
万が一、誤った申告をしてしまうと追徴課税やペナルティが発生するリスクもあるため、不安な場合は税理士のサポートを受けると良いでしょう。

司法書士

司法書士は、不動産に関する登記手続きを専門とする国家資格者です。
必要書類の準備から登記完了までスムーズにサポートしてくれます。
登記手続きは専門的な知識と正確性が求められ、必要書類も多いため、不備があると売却スケジュールに影響することもあります。
司法書士に依頼することで、法的な不備なく確実に手続きを進められるでしょう。

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まとめ

個人間で不動産を売却する場合、原則として資格は必要ありません。
しかし大きな金額が動く取引であり専門知識も必要なため、不動産会社を介すのが賢明です。
不動産会社には法律で定められた宅建士が在籍しており、安心して取引を進められます。
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